東京統一管理職ユニオン

東京統一管理職ユニオン規約

第1章  総 則

第1条  (名称)  

当労働組合は、東京統一管理職ユニオンと称する。


第2条  (事務所)  

組合は、事務所を東京都豊島区東池袋3丁目21番18号におく。


第3条  (目的)  

組合は、団結と相互扶助の精神により労働基本権の前進をめざす権利のための闘争、組合員の労働条件を維持改善し、経済的・社会的地位向上をはかることを目的とする。


第4条  (事業)  

組合は、前条の目的を達成するために次の事業を行う

1、組合員の労働条件の維持改善に関すること

2、組合員の福祉の増進と文化的地位の向上に関すること

3、労働協約の締結、改訂および経営民主化に関すること

4、同一目的を有する団体との協力、提携に関すること

5、共済制度の確立、共済事業の推進

6、その他、目的達成に必要なこと


第2章  組合員

第5条  (組合員)  

組合員は各企業、事業体に勤務する管理職者並びに組合が承認した者によって組織する。 ただし、次の各号に該当する者は除く。

1、使用者および使用者側の利益を代表する者

2、その他、組合が除外を適当と認める者


第6条  (権利)  

何人も、いかなる場合においても、人種・宗教・性別・門地または身分によって組合員たる資格を奪われない。

組合員は、平等に次の権利を有する。

1、この規約に基づき、すべての問題に参与し、均等の取り扱いを受ける権利

2、組合役員その他の代表によって選挙され、もしくは選挙する権利

3、この規約に基づき、自由に意見を表明し議決に参加する権利

4、組合役員及び機関の活動の報告を求め、または批判し解任を請求する権利

5、懲戒処分について弁明し得る権利


第7条  (義務)  

組合員は、すべて次の義務を負う。

1、規約及び大会の議決に従い、機関の統制に服する義務

2、組合費及び機関で決定したその他賦課金を納める義務

3、規約に基づく各会議に出席する義務

4、組合の機密をもらさない義務


第8条  (加入の手続き)  

組合に加入する時は、所定の加入申込書に必要事項を記載の上、執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。


第9条  (資格喪失)  

組合員は、次の場合にその資格を失う。

1、除名された時

2、脱退が認められた時

3、第5条ただし書きに該当した時

4、6ヶ月以上組合費を滞納した時。ただし、執行委員会が認めた場合はこの限りではない


第10条 (脱退の手続き)  

組合を脱退する時は、所定の脱退届に必要な事項を記載の上、執行委員長に提出し執行委員会の承認を得るものとする。 脱退届は組合に対する一切の権利を失い、既納の金品は返却しない。ただし、組合に対し債務がある場合は、それを完済した後でなければ脱退は認められない。


第3章   機 関

第11条  (機関の種類)  

組合に次の機関をおく。

議決機関

ア、定期大会

イ、臨時大会

ウ、職場委員会

 

執行機関

ア、執行委員会

監査機関

ア、会計監査

運営機関

地域・職場組織として、支部あるいは分会を置くことができる。支部あるいは分会の運営については、別に定める。


第12条  (大会)  

大会は組合の最高議決機関であって、組合員の直接参加によって構成する。


第13条  (定期大会)  

定期大会は年一回原則として11月に開催するものとし、執行委員長がこれを招集する。


第14条  (臨時大会)  

臨時大会は次の場合20日以内に開催するものとし、執行委員長がこれを招集する。

1、執行委員会または職場委員会が必要と認めた時

2、組合員の3分の1以上からの連署により理由を明らかにして要求があった時


第15条  (告示)  

大会の日時・場所・議案等は、開催の日から21日前に告示しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りではない。


第16条  (付議事項)

大会の付議事項は次のとおりとする。

1、運動方針の決定と経過報告の承認

2、綱領及び規約の改廃

3、予算の決定及び予算の承認

4、労働協約の締結・改正・期間の延長

5、同盟罷業権の確立

6、闘争資金の積立及び使用

7、上部組織への加盟、脱退

8、組合員の表彰及び制裁

9、役員の選任及び解任

10、組合の統合及び解散

11、その他、以上の事項に準じる重要な事項


第17条  (定足数と議決)  

大会の定足数は組合員の過半数とし、委任状による参加はこれを認め、この規約に定める事項の他は出席者数の過半数をもって議決する。


第18条  (議長)  

大会の議長は、組合員の中から立候補または推薦により選出する。


第19条  (執行委員会)

執行委員会は、大会において決定された事項及び規約にさだめられた組合業務を執行する。


第20条  (構成と招集)  

執行委員会は、執行委員長・委員長代行・副執行委員長・書記長・会計・書記次長・執行委員をもって構成し、執行委員長はこれを招集する。


第21条  (定足数と議決)

執行委員会は、過半数をもって成立し、出席者の過半数をもって議決する。但し、第16条2号、7号および10号ならびに第38条(制裁の手続き)については出席者の3分の2をもって議決する。


第22条  (定例会議・各対策会議)  

執行委員会のもとに、次の各会議を置く。

1、定例会議

2、機関誌編集委員会

3、争議対策会議

4、その他諸会議


第4章   役員


第23条  (役員)  

本組合に次の役員を置く。

1、執行委員長 1名

2、執行委員長代行 1名

3、副執行委員長  若干名

4、書記長 1名

5、会計 1名

6、書記次長 若干名

7、執行委員 若干名

8、会計監査 1名


第24条  (職務)  

役員の職務は、次のとおりとする。

1、執行委員長 本組合を代表し、業務を統括する

2、執行委員長代行 委員長を補佐し、委員長事故ある時はその職務を代行する

3、副執行委員長 委員長を補佐し、委員長、委員長代行事故ある時はその職務を代行する

4、書記長 日常の業務を処理し、文書及び記録の整理・保管に当たる

5、書記次長 書記長を補佐し、書記長事故ある時はその職務を代行する

6、会計 組合財政を司る

7、執行委員 各専門部を担当し、組合業務を執行する

8、会計監査 執行機関と独立して、本組合の会計業務を監査し定期大会に報告する


第25条  (任期)  

各役員の任期は、大会から次期大会までとし再選を妨げない。ただし、役員中に欠員が生じた時には、原則として補充選挙を行う。この場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。


第26条  (解任)  

役員が任務を怠り、または機関の決定に反する行為をした場合は、組合員の直接無記名投票によって過半数をもって解任することが出来る。


第5章   選挙及び投票


第27条  (選挙管理委員の選出及び職務)  

選挙及び各種投票行為の公正を期するために選挙管理委員会を置く。選挙管 理委員会の委員は2名とし、執行委員会がこれを選任、委嘱する。 選挙管理委 員は選挙と投票行為について別に定める規定に基づいてその職務を遂行する。


第28条  (選挙と投票の方法)  

各役員の選挙及び規約改正及び、同盟罷業権の確立及び大会が必要と認めた投票すべき決議決定については、組合員の直接無記名投票によって決定する。


第6章   会 計


第29条  (経費)  

本組合の経費は、加入金・組合費・臨時組合費・寄付金及びその他の収入をもって当てる。


第30条  (組合費)  

組合費の月額は、大会で決定するものとし、年間14ヶ月分を納入する。ただし組合員本人の事情により、執行委員会の承認に基づいて組合費を減免、ま たは支払い猶予をすることができる。 尚、大会で必要とみとめられた時は、臨時に組合費を徴収することができる。


第31条  (会計年度)  

本組合の会計年度は、10月1日より翌年9月30日迄とする。


第32条  (会計報告)  

1、すべての財源及び使途、主要な寄付者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確で あることの証明書とともに、少なくとも、毎年1回組合員に 公表されなければならない。

2、会計帳簿は組合員からの請求があれば、いつでも公開しなければならない。


第7章   争 議


第33条  (同盟罷業権の確立とその行使)  

同盟罷業権の確立は、組合員の直接無記名投票によって過半数をもって確立されるものとする。 同盟罷業権の行使は、前記同盟罷業権の確立に基づいて、執行委員会の議決 を得て対象たる組合員の同意に基づいて実施されるものとする。


第34条  (闘争委員会)  

執行委員会は、職場委員会又は争議当該組合員にはかり、必要に応じて闘争委員会を置くことができる。


第8章   賞 罰


第35条  (表彰)  

組合員で、組合発展のため功労のあった者又は、他の規範となると認められる者は、大会の決議によりこれを表彰することができる。


第36条  (制裁)  

組合員で次の各号に該当する者は、その情状によって大会の議決並びに執行委員会の議決によって制裁を加えることができる。

1、組合の規約又は決議に違反した者

2、組合の統制を乱し又は運営を妨げた者

3、組合の名誉を毀損した者

4、組合員の義務を怠った者

5、その他、各号に準じる不適当な行為があった者


第37条  (制裁の種類)  

制裁の種類は戒告・権利停止及び除名とする。


第38条  (制裁の手続き)  

前条の制裁は、戒告及び権利停止については執行委員会出席者3分の2、除名については大会出席者の3分の2以上の賛成をもって決定する。 ただし、制裁の決定の前に必ず本人に弁明の機会を与えなければならない。


第9章  解 散


第39条  (解散)  

本組合の解散は、大会の議決を経て、全組合員の直接無記名投票の4分の3以上の賛成をもって決定する。


第10章  規約の改廃


第40条  (規約の改廃)  

本規約は、全組合員の直接無記名投票による過半数の支持によって改廃することができる。


付 則  本規約は、1993年12月20日より施行する。

1995年12月20日より改定施行する。

1998年12月20日より改定施行する。

1999年12月11日より改正施行する。

2000年11月20日より改正施行する。

2001年11月19日より改正施行する。

2010年7月17日より改正施行する。

2010年11月27日より改正施行する。

2012年11月17日より改正施行する。

2013年11月9日より改正施行する。

2014年11月29日より改正施行する。


投票と選挙についての規程

第1条 (目的)  

この規程の目的は、東京統一管理職ユニオンの組合規約上定められている選挙と投票について、及び大会が必要と認めた投票行動について、 その方法と手続を定めたものであり、この規程に定めることの他にこれを為すことは出来ない。


第2条 (対象)  

この規程が対象とする選挙と投票とは以下の事項である。

1、規約改正

2、同盟罷業

3、役員選挙

4、大会が必要と認めた決議・決定について投票行為を必要とする事項


第3条 (選挙管理委員)  

この規程に定める投票と選挙については、執行委員会が選任委嘱した選挙管理委員が、厳正・公正にこの任を遂行しなければならない。


第4条 (選挙管理委員の資格)  

選挙管理委員は、正規の有資格組合員(友誼組合員及び資格喪失組合員を除く)で、役員であるもの以外から選任されなければならない。


第5条 (選挙管理委員の任務)  

選挙管理委員は大会開催の事前に選任され、その後次期大会直前まで1年間の任期とする。


第6条 (直接無記名投票)  

この規程に定める選挙と投票については、すべて直接無記名投票によって行わなければならない。


第7条 (選挙と投票についての権利資格組合員)  

選挙と投票について、その権利を有する者の資格は、正規の有資格組合員でなければならない。


第8条 (投票の手続)  

選挙と投票は事前に(直前でも良い)公示し、選挙管理委員の指示に基づいて行わなければならない。


第9条 (投票用紙の管理)  

選挙管理委員は投票された用紙を厳正に管理・封印しなければならない。


第10条 (集計と公表)  

大会においてなされた選挙と投票については、大会に参加するべき代議員で大会に欠席している者が投票を完了していない場合でも、 大会出席代議員のみの投票結果についての集計をその大会席上で公表することはこれを認めるものとする。尚、大会欠席代議員の投票をその後集計した最終結果については、 1ヶ月以内に公表されなければならない。


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東京統一管理職ユニオン

執行委員長 大野 隆

〒170-0013
東京都豊島区東池袋3-21-18 第一笠原ビル302
電話 03-5957-7757
FAX 03-5957-7759
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