東京統一管理職ユニオン
HOME日本労働組合総連合会(連合)への声明

連合指導部の「高プロ」容認の振る舞いについて

労働法改悪反対の運動をさらに進めていこう!。




 7月13日、連合の神津里季生会長は安倍晋三首相に、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を含む労基法改正案に対して、 年間104日以上の休日確保義務を盛り込む修正案を提出し、事実上、残業代ゼロ法を受け入れる立場を示しました。

 報道によれば、今年3月ころからこの方針を主導してきたとされる逢見直人事務局長は、「三役会議や中央執行委員会の議論の必要ない」と言い、 この動きについては、当然ながら連合内外から厳しい批判が相次ぎました。 わが東京統一管理職ユニオンも、「高プロ制度」導入はいずれ一般の労働者へも拡大し、長時間労働を固定化させるものと考えます。 そのため組織を越えた多くの仲間たちとともに反対してきましたし、これからも、この方針に変わりがないことを確認します。

 7月21日、連合の中央執行委員会は「高プロ」容認を了解しなかったため、事態の先行きが不透明になってきましたが、 一方で同じ日に、経団連は安倍政権支持率低下に焦りを覚え、経済優先と雇用流動化など労働市場改革を急げという声を上げています。 われわれは、政権や財界と手を握ろうとする勢力がいるという運動内部の弱さを認め、さらに気を引き締めて労働法改悪反対の運動を進めていかなればならないと考えます。

東京統一管理職ユニオン 執行委員会

(2017.07.26 10:15)


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